こんにちは！
ここ数日ビットコインの急上昇が話題になっていました。
ビットコインえらいことになってるやん！
— キョロは今日も資産運用@200記事達成 (@KzG5w) 2020年12月17日
僕も思わずつぶやいてしまいましたし、投資系のYouTuberも大きく反応していました。
大きく盛り上がっているビットコインですがその税金のシステムが株と違うことはご存知でしょうか？
皆さんがビットコインでせっかく儲けたのに、税金の制度を知らなかったために、損をしないように、今回はビットコインの税金制度について解説したいと思います。
この記事ではこんな人におすすめです。
仮想通貨の税金制度について知らなかった。
近々、仮想通貨の売却を考えている
仮想通貨の所得区分
仮想通貨で得た利益は、雑所得として扱われます。
雑所得として扱われる利益については以下のような特徴があります。
１累進課税
利益が大きいほど、税金が高くなります。
２損失との相殺禁止
仮に別の投資で損失が出ていても、その損失との相殺ができません。
３損失の繰り越し禁止
損失を翌年以降に繰り越すことができません。
４総合課税
給与所得などとの所得の合計にかかる。
累進課税
ビットコインでの所得では、利益が大きくなればなるほど、払う税金は大きくなります。
株式投資の場合、どんなに利益が大きくても、税率は20％なのでここは大きく違うところです。
税金面においては、株式投資の方が有利です。
損失との相殺禁止
仮に別の事業で損失が出ている状態で、仮想通貨で利益が出た場合、事業との損失と仮想通貨との利益での相殺をすることができません。
損失の繰り越し禁止
例えば、株式投資の場合、損失を3年間繰り越すことができますが、仮想通貨での損失は翌年以降に繰り越すことができません。
総合課税
仮想通貨取引による所得は給与所得などの他の所得額と合計した金額に課税されます。
例えば年間の給与所得が400万円、仮想通貨の利益が300万円の時、2つの所得額を合計した700万円となります。
この700万円から控除額などを差し引いた課税所得に課税されます。
一方で、FXによる利益や株式の譲渡による所得は申告分離課税になるため、他の所得金額と合計せずに分離して税額を計算します。
確定申告は必要？
仮想通貨の利益に対して、確定申告が必要なラインは20万円という数字が、一つの基準になる可能性が高いです。
これは、給与所得や退職所得以外の収入が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になるからです。
仮想通貨のでの利益は雑所得扱いになるので、このルールが適用されるわけです。
確定申告と聞くと、めちゃくちゃ難しいと思われがちですが、現在は非常に簡単になりつつあります。
マネーフォワードなどは家計管理にも使えてめちゃくちゃ便利です。
僕も使っています。
まとめ
仮想通貨はまだ登場して日が浅いため、仮想通貨投資についての制度は未発達の点が多いです。
税金面では株式投資の方が圧倒的に有利ですし、株式投資の方が税金の支払い方も証券会社が行ってくれる場合もあるので簡単です。
しかし、この仮想通貨投資の市場は今後も拡大していくことを考えると、仮想通貨の価値はより高まっていくでしょう。
そんな時に税金面が・・・とか理由をつけるより、投資を始めてから方法を考えた方がいいような気がします。
現在仮想通貨は取引も簡単になり、口座の開設も簡単です。
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安心して取引ができるので、皆さんもぜひ始めてみてください。
今から始めても決して遅くないと思います。
