社会人になると、払いたくなくてもはらわないといけないもの
それは、税金です。
その割合は凄まじく、給与が２０万円もらえたとすると
なんやかんや、色々引かれて、手取りが１５万円なんてことも珍しくありません。
一生懸命働いて得たお金の２５％も引かれると気分はよくないですよね。
そんな税金を2000円の負担で節税できるとしたら？
しかも、色々な商品ももらえるとしたら？
やらない理由はありません。
今年、必ず節税しましょう！！
やらないと損です。
１ふるさと納税とは
そもそも、ふるさと納税とは、あなたが生活している市町村に払っている税金を、好きな市町村や応援したい市町村に払うことができる制度です。
そして、納税した市町村から、その市町村の特産品や商品を受け取ることができます。
つまり、普通はあなたが普段暮らしている市町村に税金を、自分の好きな市町村に払うことで、商品が受け取れるということです。
２ふるさと納税の上限はある？
ふるさと納税の上限額があるのか？
あります！！
いくら、ふるさと納税でお礼の品がもらえるといっても、自分の収入以上のお金を税金に使っては、納めなくても良かった税金を納めることになります。
したがって、自分の年収に応じて、納めないといけない税金を算出し、その額の範囲内でふるさと納税を行わなければいけません。
しかし、自分どのくらいの税金を払わないといけないのか、調べるのは面倒くさいという人のために、
このサイトのように、多くのふるさと納税のサイトで自分の年収から納める税金をシュミレーションしてくれます。
３ふるさと納税を行う方法
さて、ここからは実際の手続きのやり方を紹介します。
①ふるさと納税の上限を調べる
まずは、納める税金を算出しましょう。
多くのサイでシュミレーションしてくれます。
②納税する自治体を決める
自分が税金を納めたい自治体を選びましょう。
お礼の品の種類はとても多いので、迷ってしまいますが、ゆっくり選んで、自分の好きな自治体を選んでください。
③お礼の品と寄付金受領証明書を受け取る
ふるさと納税の申し込みをすると、税金を納めた市町村から「お礼の品」と「寄付金受領証明書」が届きます。
この寄付金受領証明書とはあなたが、市町村にお金を払ったことを証明するものなので、大切に保管しておきましょう。
④寄付金控除の手続きを行う
税金控除の手続きを行います。
税金控除の方法は２種類あります。
それは確定申告とワンストップ特例制度です。
確定申告を行うべき対象の方は、自営業を営んでいる方、不動産収入がある方が主に対象となっています。
しかし、給与が2000万円を超える方や、医療控除、住宅ローン控除を受ける方については、給与所得者でも確定申告が必要です。
ワンストップ特例制度とは
確定申告を行わない人はワンスストップ制度を利用することによって簡単に税金控除を行うことができます。
ワンストップ特例制度とは、申請書を寄付をした自治体に送ることで送った先の自治体があなたの代わりにあなたが住んでいる自治体に税金控除の申請してくれると思ってください。
確定申告に比べてはるかに手続きが簡単です。
しかし、一つだけ注意が必要です。
それはこの制度を使うことができるのは寄付する自治体が５つまでということです。
多くの特産品を受け取りたいと思っていても、5つを超えてしまうとこの制度が使えなくなってしまうので、注意をしてください。
①～④までの手続き面倒くさい！！と思われた方。
お礼の品なんて、なんでもいい。正直どうでもよくて、税金の控除のためにふるさと納税を行いたいという方。
お礼の品は魚沼産コシヒカリと日本人なら毎日食べるお米を送ってきてくれて、①～④までの手続きを一回の手続きですべて代行してくれるサービスがあります。
ふるサポーターズでは、あなたの代わりにふるさと納税を自動で代行してくれるので、毎年の申し込みを忘れることもなければ、手続きを忘れることもありません。
また、楽天などでふるさと納税を行えば、楽天ポイントも貯まるのでさらにお得です。
税金を納めて、ポイントがたまるなんてすごいことです。
４まとめ
今回のまとめです
毎年どうせ納税するなら、お礼の品を受け取ったほうが断然お得です。
今回はざっくりとふるさと納税について紹介しました。
今年は是非ふるさと納税を使って、節税を行いましょう
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